外来生物種問題に思うこと
子供の頃、縁日で見たミドリガメ、漫画にも出てきたアライグマ、最近条例により琵琶湖でのキャッチアンド
リリースが禁止されたブラックバス、そして川に捨てられたというニュースも驚きでなくなってきたカミツキガ
メにワニ…。どれも元々日本にはいなかった動物種です。そして今では生態系を壊し、従来日本に生息していた
種の生存を脅かすという理由でアライグマやタイワンリスなどは各地で大規模に駆除されています。「かわいそ
う。」という気持ちもあるでしょうが、ここではもっと別の疑問を問題提起してみたいと思います。増え過ぎて
しまった外来動物種の駆除には地域の人間や研究調査目的の研究者が当たります。それらの人たちの人件費、そ
して捕らえた動物の保管と殺処分費用は誰が支払っているのでしょうか?
それらの多くは税金です。主に自治体財源からそれらの費用を負担しているのです。
ところで、他の産業であれば、それらの企業の経済活動により社会や個人に損益を与えた場合、関係企業が責
任をとって費用の一部を負担します。しかし、外来動物種の駆除費用についてはそれがありません。ほとんど全
てが税金なのです。これはその産業に対する不当な優遇措置だと思われます。自社の製造品や販売品が社会に損
害を与えることとなれば、多くの企業はその代償を支払わなければなりません。それであるにも関わらず、外来
動物種を持ち込んだ動物販売者等の関連業界はなぜそれらから免れているのでしょうか?政府に対して不当な圧
力をかけているのでしょうか?あるいは圧力団体が絡んでいる産業界だからでしょうか?
理由はどうでも構いません。PL法により製造者責任が問われる社会となっています。それであるのに今でも自
分たちの責任を免除される業界があるなど、時代遅れで差別的で許容できないのです。法律を整えるのであれば、
そのような業界への責任も明確にすべきだと思います。それが会社が社会に対して有する責任であり、一部の業
界だけ免れていいものではありません。