プロバイダの障害者割引制度等の現状調査・前文


                           1998年2月X日
関係者各位

                   東海インターネットワーク協議会
                   福祉応用専門委員会 
                   理事 田中芳則
                 (労災リハビリテーション工学センター)

          障害者割引制度の調査について(依頼)

 東海インターネットワーク協議会(以下TIC)は、東海地区における電子計算
機ネットワークの健全な発展のために電子計算機間の接続(インターネット
ワーク)に関連する技術水準の向上、およびその利用促進に寄与しインター
ネットワークにより形成される産業・学術・文化などの諸分野における活動
の支援を行うことを目的に1992年に設立されました。
 そしてTICが支援している活動のひとつとして「福祉応用専門委員会」があ
ります。この委員会では、障害をもつ方がインターネットを利用するための
問題点について、ネットワークのこちら側からアプローチして調査・協議する
とともにその支援を行っています。具体的には障害をもつ方がインターネット
を利用するために、種々の機器を使いこなし、情報入手の道具とするまでの
支援を行っています。
 その際に問題となったのは、プロバイダへ支払う利用料金等の高さです。
 障害をもつ方のうち、自分で収入を得ている方はわずかであり、少ない障害
者手当で支払うしかありません。実際に障害者個人がインターネットを使う場
合には我々、健常者と同等の料金を支払っています。
 収入が少ない、あるいは全くない障害者が同等の料金を支払うことはかなり
経済的負担であるため、インターネットを使うことに二の足を踏んでいる方も
おられます。ですから安い料金、あるいは割引が利用できるプロバイダを探さ
なくてはなりませんが、なかなか無い状況です。
 そこで障害者割引制度の有無の現状を把握するため、書籍「パソコンボラン
ティアJDプロジェクト編」(日本評論社)で紹介されています、プロバイダ
の中から関係者の方々へご連絡を差し上げる次第です。
 なにとぞご協力いただき、障害者割引制度の有無の状況をお知らせください
ますよう、よろしくお願い致します。
 なおプロバイダ調査結果につきましては、
 TICホームページ(http://www.tokai-ic.or.jp/)
にてご報告致します。

 以下の調査項目を適宜選択して、不要なものを削除し、電子メールにて
ご送付ください。


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