名古屋市総合リハビリテーションセンター職能開発課の事業

１　目的

　身体障害者に対する一貫性ある総合リハビリテーション体系のもとに、職業リハビリテーションサービスを提供することにより、身体障害者の雇用の促進と職業的自立に寄与すること。 （典型的なゴール…(1)復職・新規就職　(2)福祉的就労　(3)進学　(4)無償労働）

２　業務の内容

（１）職業相談

• 手帳の有無に関わらず、職業に関する相談を無料で受け付けている
• 内容
  1. ニーズの見極め
  2. 利用者のパワレス度の把握
  3. 社会資源の利用援助、等

（２）職業評価

• 内容
  1. 面接等による情報の収集
  2. 心理検査等（職業適性検査、職業興味検査、レディネス検査など）
  3. ワークサンプル法（実際の仕事で使われる材料、道具、機械及び工程を用いるような作業課題を用意し、その課題遂行を評価の用具とする方式）
  4. 場面設定法（できるだけ実際の作業場面に近い場を設定し、その中で評価する方法）
  5. 職務試行法（実際の職場の中で実務を遂行し、評価する方法）

（３）職業指導（ガイダンス・見学など）

• 内容
  1. 障害による職業的問題に対し自己理解（障害認識）を深め、対策を考え実施すること
  2. 適した働き方、職域、職務、あるいは訓練機会に関する情報を提供すること。

（４）職業準備訓練・職業訓練

• 内容
  1. 基礎訓練（学習・グループ訓練）
  2. 職業準備訓練（場面設定法による模擬職場−事務系・作業系−）
  3. 職業訓練（ワープロ・パソコン・簿記・ミシンなど）

（５）求職活動援助

1. 職業安定所への同行紹介
2. 企業、授産施設などへの受け入れ指導（職務再設計を含む）
3. 実習の実施

（６）定着指導とフォローアップ

（７）職業生活を支える情報環境整備（パソコン通信事業・インターネット講習など）

（８）人材育成（実習生・研修生の受け入れ）

３　対象者

措置	身体障害者手帳を所持する１５才以上の肢体不自由者及び内部障害者。自宅から通所できる人。
市単	上記以外の者で、職業的ハンディを有する障害者（例えば、記憶・注意力などの高次脳機能障害者）。肢体不自由・内部障害以外の身体障害者。また、毎日通所することが困難な障害者。いずれも自宅から通所できる人。
施設	リハセンター更生施設課（重度身体障害更生援護施設）に入所中の障害者。

４　定員と利用手続き

措置	２０名。居住地の福祉事務所を通じて申し込む。利用費用は所得に応じて福祉事務所に払う。
市単	約５名〜１０名。（計２５人日／週）。直接、職能開発課もしくはリハセンター総合相談室に申込む。利用費用は定額（日額×利用日数）を職能開発課に払う。
施設	概ね１０名程度。

５　期間

　　概ね半年〜１年（随時入所、随時退所）