朝まで生テレビ(98-04-24) 戻る
○はじめに
夜の9時には、今日は朝まで生テレビと覚えていたが、座椅子に座ったまま、寝てしまったようだ。何故か、2時に目が覚めて、2時〜4時まで(番組は1時〜4時)視聴した。後半、思い立って、テレビを見ながら、Let's noteしてみた。レッツラーはなかなか気分がよいものである。では、雑感を記そう。夢うつつなので、朝生文化人のコメントと自分の意見が混在しているので注意。
<問題提起>
<対策>
1.まず、公共投資の事後チェックシステムの確立を
税金の使い道が適正だったかどうか、無駄遣いしていないかどうか、の「事後チェックシステム」がないという事は、予算獲得には一生懸命になるが、予算を取った後は使い切る事だけに専念し、使い方の中身を気にしなくなる。「予算委員会」と同等に、「決算委員会」を充実させる必要がある。
2.国民の納税者意識を高める為には、年末調整を自分でやるようにする
「納税者意識が希薄である」=>「税金を取られた痛みを感じない」=>「税金が、無駄な公共投資に使われても、問題視しない」という事に繋がる。
3.実質的な地方分権、道州制の導入を!
税金の使い道についての意識を根本的に改める為には、中央から(外から)予算をもらってくるという意識を捨てるしかない。自分達のお金を自分たちで効果的に使う、という形での地方分権しかないだろう。徴税を含む、行政システムを効率的に運用するには、ある程度の規模が必要で、300市町村の合併及び道州制の導入が、不可避と思う。当然、税収のあがらない財政基盤の弱いところの対策は必要。まず、ナショナルミニマムの整備の為には、調整金システムを導入し、余裕のあるところからお金をまわしてもらう。次に、無駄を省くことにより、今より収入が減っても、無駄な支出を減らせば大丈夫。さらに、行政コストを下げる為には、広域行政方式あるいは、市町村合併が進むだろう。
より現実的な対策(着手容易なところ)としては、中央から地方へ流れるお金のうち、「ひも付き予算」方式の補助金の比率を下げて、「地方交付金」の比率を上げ、地方自治体の自由裁量の部分を拡大してはどうか。
地方分権を本気で進める為には、「主権(住民の主体性)」を取るか、「お金(補助金)」を取るかと言われた時の、地方自治体のスタンスが問われる。今日のゲストの市長の中には、明確にお金(ひも付きでもよいから)を取ると回答しているところがあり、違和感を覚えた。過疎でもいいから、我が町らしさという魅力ある地方を、本気で作って欲しいと願う。
デジタル下町宣言/1998年(平成10年)4月25日初出