●会社登記

(1)会社法が平成18年5月1日より施行されました。
   会社法のポイントは以下のとおりです。


 @有限会社の設立ができなくなりました。
 A設立できるのは株式会社及び合名、合資、合同会社の4つになりました。
 B既存の有限会社は、これまでどおり存続します。
 C株式会社の資本金の下限が撤廃され、資本金1円でもOKになりました。

これまで資本金の都合で有限会社にしていた会社は、資本金300万円のままで株式会社に名称を変更することができます。
名称の変更をご検討の方は是非ご一報ください。

(2)会社の設立

株式会社の設立をお考えの方は、以下の事項のうち決められる事項を決めた上、ご相談いただけると幸いです。
ご相談いただいてから設立した会社の登記簿謄本が入手できるまで、一般的なケースで約3週間程かかります。
当職は、定款の電子認証に対応しております。
定款を電子認証すると、定款の印紙代4万円が不要になり、その分設立費用が安くなります。

また、平成20年1月1日より平成21年12月31日までの間にオンラインで会社の設立登記申請を行うと、登録免許税が5,000円軽減されますが、当職はオンライン申請に対応しておりますので、登録免許税15万円のところが、14万5,000円になります

 @商号(会社の名称)
 A本店(会社の所在地)
 B会社の業務内容
 C役員の構成(誰を役員にするか)
 D資本金、出資者、その内訳(誰がいくら資本金を出資するか)
   資本金は最低1円ですが、金融機関からの融資を受けることを考えた場合、
   ある程度の資本金は必要になると思われます。
 E営業年度(決算をいつにするか)

(2)役員の変更、商号の変更、本店の移転、その他会社の登記全般

 それぞれ変更後の内容を決めた上、ご相談ください。
 なお、ご相談いただいてから会社の登記簿謄本が入手できるまで、一般的なケースで約3週間かかります。

以上、費用の見積はお電話かメールにて承ります。