| 株式会社設立など会社設立（起業・開業）のご相談・会社設立登記。横浜市港北区など。白楽駅近くの司法書士。 |
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小田原市、平塚市、
横須賀市など
・東京都全域 |
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当事務所は、登記のスペシャリストである司法書士として
会社の登記に関するお客様のご相談に真摯に対応いたします。
初回相談および費用の見積もりは無料です。
また、ご要望があれば、お客様のご自宅や会社等へ出張いたします。
お電話またはメールにてお気軽にご相談ください。
会社の設立登記について
株式会社の設立をお考えの方へ
・ 株式会社設立手続きの流れ
・ 株式会社設立にあたって事前にお考えいただきたいこと
各種会社設立の費用について
 
会社には、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社の
４種類があります。
このうち、一般的に知名度が一番高く、また社会的信用もあると
考えられているのは、株式会社です。
また、現在では最低資本金制度が廃止され、資本金１円でも
株式会社を設立できるようになりました。
さらに、役員についても、取締役が１人いれば株式会社を
設立することができるとされ（非公開会社の場合）、以前より
株式会社の設立が容易になりました。
したがって、会社設立をお考えの方の大半が、設立なさる
会社の種類として株式会社を選択されると思われます。
そこで、以下では株式会社の設立に焦点を絞って記載させて
いただきたいと思います。
当事務所では、株式会社以外の種類の会社の設立登記の
ご依頼につきましても承っております。
また、会社の種類の選択を迷われていらっしゃるお客様のご相談にも
対応させていただいておりますので、お電話またはメールにて
お気軽にお問い合わせ下さい。
 
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当事務所は、定款の電子認証・設立登記のオンライン申請の両方に
対応しておりますので、設立費用を安く抑えることができます
（電子認証・オンライン申請を利用しない場合に比べ、４万５千円
安くなります）。
お気軽にお問い合わせください。
株式会社の設立登記をご依頼いただきました場合、当事務所では
通常次のような流れで手続きを進めてまいります。
↓
お決めいただいた商号や目的が法の規制に抵触しないか
調査いたします。
調査の結果、不都合がありました場合には、商号・目的をご再考
いただくことになります。
問題がなかった場合には、次の手続きに進みます。
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↓
お客様に会社の印鑑（会社の実印となるもの）の作成を発注して
いただきます。
また、発起人全員の印鑑登録証明書（各１通）および各役員全員の
印鑑登録証明書（各１通）を入手していただきます。
※ 横浜市の場合、印鑑登録は住民登録している区の区役所で
することができます。
※ 横浜市内に住所がある方の場合、印鑑登録証明書は市内の
どこの区役所登録係でもとることができます。
また、行政サービスコーナーでもとることができます。
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↓
当事務所の方で、定款などの必要書類を作成いたします。
定款とは、商号や役員構成など会社運営の基本的ルールを定めたもの
です。
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↓
必要書類にご捺印いただきます。
このとき実費の一部として１５万円を当事務所にお支払いいただきます。
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↓
公証役場にて公証人から定款認証を受けます。
この手続きは、発起人全員の方の委任を受けて当事務所が行います。
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↓
出資者の方に、発起人（定款に発起人として署名された方。
通常は、会社設立を企画された方と同一人）指定の銀行口座へ
出資金を払い込んでいただきます。
出資金の払込みは、預入れの形ではなく振込の方法で
行っていただきます。
ただし、出資者が発起人お一人しかいない場合には、
ご本人の口座への預け入れの形式で行うことができます。
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↓
出資金の払込みをを確認させていただいた後、
当事務所がお客様の代理人として設立登記申請をいたします。
なお、出資金の払込み完了を証明するため、申請には
出資金払込み口座の通帳のコピーが必要です。
このコピーは法務局で定められた方法で行わなければなりませんので、
当事務所にてコピーをとらせていただきます。
ご相談から登記申請まで通常２週間程度です。
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↓
登記申請から通常１週間〜10日程度で設立登記が完了いたします。
（ご相談時からですと、設立登記完了まで通常３週間程度です。）
※ 法務局の業務の混雑状況等により前後することがあります。
残りの費用のお支払いと引き換えに、印鑑カード、印鑑証明書、
会社の登記簿謄本をお渡しいたします。
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※ 会社の設立日は、設立登記を申請した日になります。
※ 設立をお急ぎの方は、ご相談ください。
※ 法務局がお休みの日は、設立登記申請できません。
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株式会社の設立をお考えの方は、以下の事項のうちご決定可能なものを
決定された上ご相談いただけますと、手続きがスムースに進みます。
下記事項のご決定などに迷われることがございましたら、
お気軽にご相談ください。
ご希望に適う会社を設立していただけるよう、
サポートさせていただきます。
また、ご要望があれば税理士事務所のご紹介もいたします。
お問い合わせ・ご相談のご予約は、お電話またはメールにて承ります。
１ 商号
・ 会社の名称のことです。
・ 商号には、ひらがな・カタカナ・漢字のほか、ローマ字
（大文字・小文字）が使えます。
また、アラビア数字も使用できます。
そのほか、「＆」（アンバサンド）「’」（アポストロフィー）
「−」（ハイフン） 「，」（コンマ）
「．」（ピリオド） 「・」（中点）
も使うことができます。
・ 株式会社設立の場合には、「株式会社」という文字を
商号に入れなければなりません。
・ 商法の旧１９条の類似商号規制は廃止されましたが、
以下のような規制があります。
ａ 他人がすでに登記しているのと同じ住所に同じ商号の
会社を作ることはできない（商業登記法）。
ｂ 不正の目的をもって、他の会社と誤解されるおそれの
ある商号を使用することはできない（会社法）。
これに違反した場合、相手方の会社から
営業上の利益侵害の停止または利益侵害の予防を
請求される等のおそれがある。
ｃ 有名会社の商号と同一または類似のものを使用すること
なども禁止される（不正競争防止法）。
これに違反した場合、商号の使用の差し止めを
請求されたり、損害賠償を請求されたりする等のおそれが
ある。
２ 本店の所在地
・ 会社の所在地のことです。
登記するには、番地まで正確に定めておく必要があります。
・ ご自宅を本店所在地とすることも可能です。
３ 会社の目的
・ 会社の業務内容のことです。
開業当初から行う事業だけでなく、将来行う可能性のある
事業についても記載できます。
４ 役員の構成・任期
・ 役員の構成とは、取締役を誰にするかといったことです。
・ 役員は最低限取締役が１名いれば足りるとされています
（非公開会社の場合）。
・ 監査役の設置は任意になりました。
・ 役員の任期については次の通りです。
取締役・会計参与→原則２年
（正確には、選任後２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結時まで）
※ 但し、委員会設置会社を除く非公開会社の場合、
最長１０年まで伸長できます（正確には選任後
１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
関する定時株主総会の終結時まで）。
監査役 →原則４年
（正確には、選任後４年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結時まで）
※ 但し、非公開会社の場合、最長１０年まで
伸長できます（正確には、選任後１０年以内に
終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結時まで）。
※ 非公開会社とは、会社が発行するすべての
株式について、定款による譲渡制限を定めている
会社のことです。
株式の譲渡制限とは、たとえば、「株式を
譲渡するには株主総会の承認を要する」といった
定款の定めを設けておくことです。
会社が発行する株式の一部についてのみ譲渡制限を
定めている会社は、非公開会社ではなくて、
公開会社になります。
・ 任期満了に伴い新たな役員が選任される都度、
役員登記（役員変更登記）が必要になります。
同じ役員が再任された場合でも役員登記（役員重任登記）が
必要になります。
したがって、任期を長く設定する方が、将来の登記料を
節約できます。
但し、あまり長く設定しますと、任期満了になっていることを
忘れてしまうリスクがあります。
役員変更登記・役員重任登記を忘れた場合、過料（行政罰）に
処せられることがあります。
５ 資本金
・ 会社法上は、資本金１円でも株式会社設立が可能です。
しかし、金融機関から融資をお受けになる場合には、
ある程度の資本金が必要になると考えられます。
また、設立した会社が取引を行うことを考えると、
対外的信用の点からある程度の資本金額にすることが
望ましい場合もあると思われます。
したがって、どの程度の資本金額にするのが良いかは、
会社の事業内容や規模から決定すべきであると思います。
・ 建設業など、事業を行うのに登録や許可・認可が
必要な業種の場合、資本金額の最低ラインが
法で定められている場合があります。
したがって、この点の確認が必要になります。
設立登記をご依頼いただいた場合、当事務所の方で
確認いたします。
６ 出資者
・ 出資者は１人でも構いません。
この場合、出資者は発起人でなければなりません。
・ 発起人は必ず出資者にならなければなりません。
発起人が複数いる場合には、全員出資者にならなければ
なりません。
発起人以外の方から出資を受けて会社を設立することも
できますが、その場合でも発起人全員が出資者に
ならなければなりません。
７ 発起人
・ 発起人とは、定款（商号や本店所在地など、会社の基本的事項
を記載した書面）に発起人として署名した方です。
通常は、会社設立を計画・遂行する方と同一人です。
・ 発起人は出資者にならなければなりません。
発起人が複数いる場合には、全員が出資者にならなければ
なりません。
８ 事業年度
決算をいつにするかということです。
※ 上記事項のご決定にあたっては、中小企業庁のページも
お役に立つと思いますので、ご参考になさってください。
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費用の見積もりに必要な事項をお知らせいただければ、
概算をお出しすることができます。
初回相談および費用の見積もりは無料です。
初回相談後や見積もり後に当事務所へ
依頼されるかどうかご判断いただくことが可能ですので、
お気軽にお問い合わせください。
初回相談のご予約および費用の見積もりのお問い合わせは、
お電話またはメールにてお願いいたします。
なお、電子認証の方法で定款認証を受けますと、
定款の印紙代４万円が不要になりますので、
設立費用を安く抑えることができます。
当事務所は、定款の電子認証に対応しておりますので、
お気軽にお問い合わせください。
※従来認められていたオンラインによる設立登記申請の場合の
登録免許税減額措置は、平成25年3月31日をもって
終了となりました。
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田中 剛 司法書士事務所
〒２２１−０８０２
横浜市神奈川区六角橋二丁目１４番２３号 ＢＬＡ横浜白楽（旧マンション衣笠）１０４号
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主な業務 相続・担保抹消（抵当権抹消）など不動産登記 多重債務問題（債務整理/任意整理・個人再生・
自己破産（破産）・過払い金返還請求） 会社設立など会社の登記 成年後見業務
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